宮城県議会 2018-09-01 10月02日－05号
その後、新全総からいわゆる五全総まで、均衡ある国土の発展、定住圏構想、多極分散型国土形成などを基本理念に据え、国土の開発などが進められてきましたが、いまだに大都市圏と地方の発展の不均衡は是正されておりません。この間地方の時代と叫ばれ、また首都機能移転の議論もありましたが、いずれもはかなく消えていきました。そのような中これまでの国の取り組みに注目すべきものもありました。
その後、新全総からいわゆる五全総まで、均衡ある国土の発展、定住圏構想、多極分散型国土形成などを基本理念に据え、国土の開発などが進められてきましたが、いまだに大都市圏と地方の発展の不均衡は是正されておりません。この間地方の時代と叫ばれ、また首都機能移転の議論もありましたが、いずれもはかなく消えていきました。そのような中これまでの国の取り組みに注目すべきものもありました。
戦後、東京一極集中が進む中、昭和62年に閣議決定された第四次全国総合開発計画、四全総で、21世紀の国土の目標として掲げられた多極分散型国土形成という考え方と同じであります。特色ある機能を有する多くの極が成立し、特定の地域への人口や経済機能、行政機能等、諸機能の過度の集中がなく、地域間、国際間で相互に補完、触発し合いながら交流していくというものです。
我が国において、５次にわたる全国総合開発計画の中で、地域間の均衡ある発展や多極分散型国土の構築を基本目標としながら、実際には新幹線や高速道路など太平洋側へのインフラ整備が優先されてきました。特に高度経済成長期に田中角栄元首相が提唱した日本列島改造論に我々も大いに期待しましたが、地方、都市の過疎・過密化は一層深刻な問題となっております。
これまでの政府関係機関の地方移転については、1988年の多極分散型国土形成促進法に基づき、その翌年移転方針が決定をされ、対象となった71機関のうち69機関が既に移転または移転先決定が行われておりますが、そのうち関東圏以外への移転はわずか２機関のみであり、一極集中の是正につながっているとは言いがたいものでありました。
1987年の第四次全国総合開発計画では，東京一極集中への対策として明確に多極分散型国土を形成することを国土利用開発の指針としました。 これを受けて，翌年の1988年には多極分散型国土形成促進法が成立し，国に対し東京からの国の行政機関等の移転に努めること，並びに民間に関しても過度の集中を避け，国土への適切な配置を図るために必要な措置を講ずるよう努めることが定められました。
例えばイギリスでは、一九六〇年代以降、ロンドンへの一極集中による過密を解決するため、中央省庁の一部を地方都市に移転させるとともに、官主導の開発を積極的に進めることで、多極分散型国土の形成を実現した経緯がございます。ロンドンの交通渋滞は大変なものでございました。郊外からロンドン都市部に通勤してくる通勤者、その混雑は非常に深刻な状態がございました。しかし、今はこれが解消されております。
人口や諸機能の東京一極集中という経済社会等の変化に対応して多極分散型国土の形成を基本目標に掲げた第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総がその背景にあり、大規模災害などを想定し、一極集中による国家機能停滞の危惧から、立法、行政、司法の機関を分散させるという危機管理策でもありました。その際、北東地域として、福島、栃木も候補地として話題になったことを記憶しております。
これは恐らく総合政策部が一つの大きな柱になって、要望事項をまとめられたのだろうと想像するけれども、この中の40ページに、「これまでの国は、地域間の均衡ある発展や多極分散型国土を目標にインフラ整備をしてきたが、今後は投資の軸足を人の流れを変える新たな国人政策に移すべきであり、以下の対策を講じること」を国に提言しようと書かれてある。これは造語のようだけれども、国の人と書いて「新たな国人政策」とある。
歴史をひもとけば、中部横断道は、26年前の中曽根内閣のときに策定された総合開発計画の一部であり、東京一極集中の解消、多極分散型国土の形成、地方の活性化といった将来を見据えた国の政策であります。 我が長野県にとっても、東の玄関口として非常に大きな可能性を秘めている道路と言っても過言ではありません。
117 ◯山谷交通政策課長 そもそも津軽海峡交流圏というのは、根っこは昭和６２年の多極分散型国土の形成を基本理念にいたしました第四次全国総合開発計画で始まったものでございます。
業務核都市に関連する御質問で、どういった目的で決定承認を受けたのか、また総合計画上の位置づけはどうかというような御質問かと思いますが、業務核都市というのはいわゆる大都市問題の解決を図るということで、昭和63年に制定されました多極分散型国土形成促進法において制度化されたものでございます。
思い切った地方への権限、財源の移譲を行い、地方が自由な発想で地域の特性を生かして振興を図り、地方に活力があふれる多極分散型国土を形成しなければならないと思うのであります。 そこで、喫緊の政策課題について、ふるさと徳島の活性化、ひいては我が国の活性化につながる諸施策を、私なりの提言も交えながら質問を進めてまいります。 まず、今議会に提出された予算案、六月補正予算編成についてお伺いいたします。
被災地の早急な復興はもとより，エネルギー政策の抜本的な見直しや，東京一極集中から多極分散型国土への転換など，国民の英知を結集して取り組んでいかなければならない大きな課題が数多く横たわっています。
平成の初めごろ、国の多極分散型国土形成促進法のもとに、多治見、土岐、瑞浪の東濃西部三市が研究学園都市に指定されました。そこでは、極限環境における先端の研究がされております。立地しているのは、核融合科学研究所や日本原子力研究開発機構などであります。このうち、核融合科学研究所ではまさしく未来のエネルギーの基礎研究をされております。
もともと全国総合開発計画、21世紀の国土のグランドデザインというのが1998年に策定されたが、その中の多極分散型国土の形成の基本理念において、日本海国土軸という新国土軸が４つの国土軸の中の一つとして提唱され、環日本海時代もうたわれるようになった。
特に，平成７年，阪神・淡路大震災を教訓に多極分散型国土形成促進法という，いわば議員立法でございましょうが，法律に基づいて災害に強い国土づくりをしようということの大きな目的の中で，県民意識も全国でも実は機運が盛り上がったということでございました。 そして，茨城県においても，実はこの促進に関しましては，相当な予算背景がございました。
この時代には、東京への一極集中を是正し、地域間相互の交流促進による多極分散型国土の形成に向け、21世紀を展望した新たな国土軸の形成を担う地域社会の創造が県政の重要な課題でありました。
地域高規格道路というふうに平成17年に指定をされたわけでありますけれども、当時は多極分散型国土形成とか日本海国土軸構想と言われておりましたにもかかわらず、鳥取から東に向けて何の計画もない、まさにミッシングリンクであります。 議長のお許しをいただきまして、皆さんに図面を配付させていただきました。
しかし、国際化やグローバリゼーションへの対応が課題となった四次全総あたりから経済の論理が優先し、新自由主義の本領であるトリクルダウン理論のように、一方で多極分散型国土形成や多自然居住地域をうたいながら、センター、中心地域をいかに強くするかの政策に傾き、マージナル、周辺地域の問題は置き去りがちとなり、その結果、四次全総のねらった大阪、名古屋圏による補完どころか、東京一極集中はますます進み、他地域の閉塞
28 ◯企画部長（六反省一君） 島原・天草・長島架橋建設促進事業につきましては、多極分散型国土の形成を掲げました昭和六十二年の第四次全国総合開発計画を受けた九州地方開発促進計画に、九州西岸地域の広域基幹ルート構想が盛り込まれるなど、その実現に向けての機運の盛り上がりを背景に、島原・天草・長島架橋建設促進協議会を中心に、昭和六十三年度より各種の取り組みや要望活動等